よくあるご質問

Ｑ．会計処理をお願いすると料金は高くなりますか？

Ａ．顧問契約の場合には、会計処理も含まれた料金設定となっておりますので、原則として別に料金は発生しません。

　顧問料は、主に税務相談・会計処理（記帳代行）についての専門知識と作業量から構成されております。

　一方で、会計処理を自社で行う場合でも、顧問料は減額されません。これは、自社で行われた会計処理について、内容を確認・修正する必要があるためです。比較的規模の大きな法人の場合には、自社で経理作業を行うところが多いですが、それだけ取引量が多いため、確認する作業も多くなります。比較的規模が小さな法人の場合には、経理担当者がいないため代表者ご自身が経理書類をまとめることになりますが、本業に専念する時間と労力を確保するためにも、遠慮なく会計処理をご依頼ください。

Ｑ．遺言書がなく遺産分割協議をしなければなりません。遺産分割についてもアドバイスをもらえますか？

Ａ．遺産分割協議書の作成については、本来弁護士や司法書士の専門分野です。特に、遺産の分割について相続人間で揉めていたり、未成年者や被後見人である相続人がいる場合など、法律上複雑な手続を伴う場合には専門家に依頼した方がよいでしょう。

　ただし、相続税の計算にも遺産分割の結果が大きく影響します。そこで、税理士として税務相談の面からどのように遺産分割をすれば相続税を節税できるのか、また、第二次相続を考えた場合には第一次相続でどのように遺産分割をすればよいかなど、遺産の分け方が税金に及ぼす影響を考えてアドバイスをさせて頂きます。

Ｑ．個人で事業をしていますが、確定申告だけしてもらうことはできますか？

Ａ．個人事業の方の確定申告をするためには、帳簿の作成が不可欠です。売上高や仕入高、経費を計上するためには会計処理をしなければなりません。

　１年分のこれらの資料は事業規模にもよりますが、皆さんが考えている以上に多くの会計処理が必要となります。弊事務所には歯科医師業、重機輸出業、翻訳業、飲食店業、生花業、語学教室、学習塾、執筆業、車修理販売業や不動産賃貸業の方など、様々な業種の方からご依頼を頂いておりますが、原則として皆様に顧問契約をして頂いており、定期的に通帳のコピーや請求書・領収書などの資料をお送り頂き、少しずつ会計処理を進めさせて頂いております。

　このように、基本的には確定申告の時期だけでなく、年間を通して連絡のやりとりをすることで、必要な税務処理を適時行うためにも、できるだけ顧問契約を結んで頂いております。