相続税・贈与税申告書作成

　相続財産に不動産がある場合、その評価のための作業には非常に多くの手間と時間を要します。

　登記簿謄本・公図・地積測量図・固定資産税評価証明書などの書類の収集、役所での地域区分や公道・私道の確認、都市計画道路の確認などの調査、現地での周辺環境や傾斜・境界などの調査といった過程があり、これらを踏まえてはじめて税務上の評価計算を行うことができます。

　また、私道に「特定路線価」を付してもらったり、鑑定評価をする必要があったりする場合には、数ヶ月を要します。

　なお、不動産の名義が先代のままであったり、隣地との境界があいまいだったりする場合には、名義変更を済ませておいたり、測量して境界を確定しておくなど、生前からの対策も大切です。

　相続が始まると、相続人の方の中には、どのように分けたら良いかを急いで決めようとする方も少なくありません。しかし、まずは亡くなった方の財産や債務に何がどのくらいあるかをきちんと把握しないと分けようがありません。

　預貯金・不動産・株式等の有価証券・生命保険金や退職金・生前贈与・借入金や葬式費用など、何がどこにいくらあるのかを正確に把握したうえで、次の世代へどのように引き継いでいくのかを相続人全員で考える必要があります。

　亡くなった方が遺言書を残していた場合には、その内容が尊重されます。自筆の遺言書が見つかった場合には、慌てて開かず家庭裁判所へ持参し「検認」を受けてください。

　なお、令和２年７月から開始した「遺言書保管制度」を利用している場合には、最寄りの法務局へ申し出て遺言書の内容を確認しましょう。