給与計算の代行・年末調整の手続き

タイムカード・勤務表などを基に毎月の給与計算を行い、支給額の明細表を提供いたします。

給与から差し引く「源泉所得税」や「住民税」「社会保険料」の額は、関係法令の改正に伴い毎年のようにその計算方法が変わります。

たとえば、給与所得控除額については、平成２４年度から数度の税制改正によりが段階的に低くなってきており、また、令和２年から適用される基礎控除額の増額や上限の設定、新たに導入される「所得金額調整控除」や年末調整に係る控除証明書等の電子化により、給与計算に大きな影響が出てきます。

このような制度変更への対応はもちろん、その内容についても随時分かりやすくご説明いたします。

12月に支給する最後の給与又は賞与については、会社で年末調整を行う必要があります。

本来、従業員の方が自分で行うべき確定申告を給与について会社が代行する手続きですから、当然ですが間違いはあってはならないことです。

年末調整は毎年行う手続きですが、平成30年分から、「配偶者控除」が大きく様変わりしています。以前は給与所得者本人の所得に制限はありませんでしたが、平成30年からは“1,000万円以下”でないと受けられなくなりました。

また、「寡婦（夫）控除」についても令和２年分から大きく変更され、「ひとり親控除」に改変されています。

一年に１回の年末調整手続きについては、当事務所へご相談ください。