個人事業主・賃貸不動産オーナーの方の申告

　取引を処理する際には、勘定科目や金額を合わせることはもちろん重要ですが、同時に消費税の取扱いなどにも気を付ける必要があります。たとえば、郵便局で切手と収入印紙を購入した場合、切手については消費税が含まれているのに対し、収入印紙には消費税は含まれていません。これらの処理を意識せずに行ってしまうと、決算時に大変な手間が掛かります。

　また、車やパソコンなどを購入した場合に、金額によってはすぐに全額を経費に落とす方法と数年掛けて経費に落とす方法との選択となります。これについては、経理処理の方法が異なってきますので、これらを踏まえた処理が必要となります。

　経理処理は過去に起こった取引から処理を行います。しかし、経営者にとって実際に必要な情報は、これから行おうとする経営判断の参考になるものでなければ意味がありません。

　そこで、たとえば前年度の同時期の売上・仕入・経費などの金額が分かる場合にはこれを参考に今年の金額を予測し、損益がどのようになるか、その損益に対する税額がいくらになるかを計算することで、早めに税金資金を準備する対策を講じることができます。